気候変動を含むサステナビリティへの対応は重要な経営課題の一つという認識のもと、関連する重要事項については取締役会で審議、決定しています。サステナビリティに関する計画及び進捗についてはESG推進委員会が取締役会へ原則年4回報告を実施し、その中で気候関連に関するリスク・機会についても議論を行っています。加えて、気候関連課題を含むリスク全般の管理については、リスクマネジメント委員会からも同委員会の開催後に取締役会へ報告を行っています。取締役会は、ESG推進委員会及びリスクマネジメント委員会で協議、決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針及び実行計画等についての議論、審議を行うとともに、執行の監督を担います。

気候変動関連のリスク・機会は、長期にわたり当社グループへ影響を及ぼす可能性があるため、マイルストーンを設定し検討することが必要だと考えています。そこで、2025年、2030年、2050年をそれぞれ短期、中期、長期と位置付け、気候関連のリスクと機会を検討しました。

気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクト、及び戦略のレジリエンスの把握と更なる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しました。主要事業であるブランド品、骨董・美術品の買取販売のバリューチェーンを対象としています。
リスクの抽出にあたっては、移行リスク（規制、テクノロジー、市場、評判）、物理リスク（急性・慢性）の視点で洗い出しました。洗い出されたリスクの影響度は、財務・人的安全・社会的批判の観点から検討しています。
なお、移行リスクについては 「Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)」(IEA、2021年)を、物理リスクについては「Representative Concentration Pathways(RCP8.5)」(IPCC、2014年)を参照しています。

当社グループは、カーボンニュートラル実現に向け戦略のレジリエンスを継続的に強化していく必要があると認識しています。 そのためには、リスクを適切に移転・回避・軽減するとともに、機会に対しては積極的に対応することが重要との考えのもと、具体的な対応を検討しました。
特に重要とされた項目については当社グループの戦略に反映し、管理しています。

当社が特定したリスク・機会とそれらについての対応、戦略のレジリエンスは以下の表のとおりです。