あらゆるステークホルダーへ人生を変える価値を提供し、一人ひとりが「らしく、生きる。」世界の実現を目指すバリュエンスホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・グループCEO：嵜本 晋輔、以下、当社）は、暗号資産やブロックチェーンに関する新たなサービスの企画・開発を目的としてブロックチェーン関連事業への参入の検討を開始することといたしましたのでお知らせいたします。
暗号資産決済の導入検討について
当社グループは現在、海外展開を積極的に推し進めており、ブランド買取専門店である「なんぼや」を日本のほか8カ国に展開し、海外においてもラグジュアリーブランド品の買取りを進めるとともに、買取った商品をオンライングローバルオークションプラットフォームである「スターバイヤーズオークション」にて世界各国のブランドリユース事業者に向けて販売を行っております。これらの展開により、当社グループとの取引が及んでいる国は30カ国以上になっております。
今後、更なる海外展開を加速させ、全世界のラグジュアリーブランドリユース市場におけるプラットフォーム化を加速させていきたいと考えております。
また、実物資産の現在価値や過去からの価格推移を把握することができ、売り時や買い時を一手に管理することができる資産管理アプリ「Miney（マイニー）」の運営を通じて、消費一辺倒であった消費者の消費行動に対して、リセールを意識した消費行動を喚起するなど、サステナリビティ社会の実現に向けても貢献していきたいと考えております。
このような状況の中、当社グループにおいてはtoB, toCにかかわらず国際間決済が加速度的に増えていくことを想定しておりますが、現状の国際間決済は、手数料が高額であったり、決済スピードや安全面などいくつか課題を抱えており、これが当社グループのグローバル展開における課題になる可能性も懸念されます。
一方、暗号資産については、これまで資産運用の観点から活用されてきており、2021年4月11日時点での時価総額は約108兆円となっております。また、暗号資産決済については、特にグローバル領域において、手数料や決済スピードの観点から既存の決済方法と比較して有利な部分も存在していると言われており、国内外の大手企業が自社サービスの対価の支払いにビットコインを採用するなど、徐々に普及が進んできている状況です。
当社グループとしても、暗号資産決済の可能性を感じており、グローバルリユースプラットフォームの更なる拡大を目指して、ビットコイン決済を含む暗号資産決済の検討を開始することといたしました。
想定決済例
・買取サービスご利用のお客様が、売却金額をビットコインで受け取ることができる
・スターバイヤーズオークションに参加する企業が、決済、送金でビットコインを利用することができる
・スターバイヤーズオークションでの売上をビットコインで受け取ることができる
NFT関連サービスの検討について
当社グループはこれまで、ラグジュアリーブランドの査定力を高め、ブランドリユース品の買取・販売を行ってまいりました。2020年8月期に査定した商品は50万点以上におよび、毎年、あらゆる資産の査定ノウハウを蓄積しております。
NFT（Non-fungible token）は、ブロックチェーン上に所有権を担保することであらゆる資産に対する権利を保全する仕組みですが、これにより権利が不明瞭であったデジタル上の記録においても権利を証明できるようになりました。そこから、ツイッターのジャック・ドーシーCEOが自身初のツイートを約290万ドルで売却、クリスティーズでNFTに基づくデジタルアート作品に約75億円の価値がつくなど、NFTの発展によりデジタル上においても所有権が担保されることで「希少性」の証明が可能になり、デジタル情報も「資産」としての価値を有するようになりました。
このような流れから、今後、デジタル上の「資産」についても価値を有し流通していくことが想定されます。しかし、デジタル資産の所有権はNFTにおいて担保されるものの、取引金額の妥当性については担保しにくいことから、何らかの新たなサービスが必要になったり、高額商品の流通を促進する観点では専門家の存在が必要になると考えております。
このようなことから、当社グループではこれまで培った「査定力」とNFTを組み合わせることで新たなNFTの流通プラットフォームの構築が可能になるのではないかと考え、新サービス創出の検討を開始することといたしました。また、今後はリアルに存在する「モノ」に対して、NFTを利用したデジタル上の証明書を発行することで希少性を担保し、「モノ」の流通価値も高められるようになる可能性もあると考え、デジタルだけでなくリアルにおいても、NFTを活用した新たなサービスの構築を目指して参ります。
【PDFはこちら】バリュエンス、ブロックチェーン関連事業参入検討開始のお知らせ
